共に突き抜ける
サービスや製品を広く知らしめるのが宣伝だとしたら、広報は企業と社会を結びつける諸活動の総称と言えるだろう。スタートアップであろうと大企業であろうと広報の活動如何で、社会との中長期的な関係構築の傾向が大きく変わってくるものだ。
企業関係者によるブログやソーシャルメディアが台頭したこともあり、広報そのものの重要性の認識は拡大傾向にある。新しい事業や新規創業の会社で広報を始めたという人やPRエージェンシーも増加しつつある。
しかし、一方で「キラキラ広報」という言葉がささやかれるようになっていることも事実。人当たりがよく、いつも着飾って元気、食事会や飲み会にも良く参加し、まるで友達のように業界を闊歩し記事掲載の機会を狙う広報担当者といった存在を疑問視する声だ。
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日本を代表するシェアリングサービスである駐車場シェアリングサービス「akippa」の快進撃が続いている。遊休状態にある駐車場をスマートフォンから格安で予約できるサービスは “駐車場難民の救世主”として多くのマスメディアに取り上げられ、展開地域にある一般層への認知が確実に高まっている。
akippaの試算によると、月ぎめ駐車場や会社および個人の敷地で遊休状態にある駐車場は3000万台以上。一方でまん延する路上駐車は東京で毎秒6万3000台、大阪で3万1000台（警視庁および大阪府警調べ）という状況。これらをマッチングするのが「akippa」の狙いだったわけだが、個人利用者の成長率は2015年12月、前年同期比の20倍となりニーズが顕在化しつつある状態。法人契約も拡大しており、うどんチェーンの「丸亀製麺」は満車となりがちな駐車場の問題を「akippa」で解決し1日あたり5万円の売り上げを計上したり、セブンイレブンの配達トラックの置き場所を確保（1日7回ほどの配達が行われるが駐車場がない店舗も多い）したりと、多様なニーズにも対応できることが証明されつつある。
一方で、遊休駐車場の確保は月600拠点のペースで増加し続けており、2014年4月のサービスインから2年たらずで時間貸し駐車場の拠点数で業界3位にまで成長した。このままの成長を維持すれば2017年10月にも拠点数トップになる可能性も出てきている状態だ。
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LINEプラットフォームの完成形が見えつつある一方で、LINE取締役 CSMO 舛田淳氏(写真)がまだ不十分だと考えるのが「スマートフォンの普及率」だ。彼が2016年3月24日に開催した「LINEカンファレンスTOKYO2016」の檀上で見せたのは2015年末時点における国内スマートフォン普及率49.7%という数字（出典：日経BPコンサルティングとのこと）。
スマートフォンのポータルを標ぼうする同社としてはこれを押し上げる必要がある。決済やポイントサービス（ LINEがカード事業＆ポイントサービス展開、LINEプラットフォームの中核が完成へ 【@maskin】 ）を拡充しようもフォーカスしているスマートフォン利用者層という土台が十分に成長しなくては本領発揮に至ることができないからだ。
[もっと読む…] about 「LINEモバイル」への期待と課題、コミュニケーション無制限の格安モバイル通信サービスはスマホ普及を促進するか？ 【@maskin】
LINEは2016年3月24日、2年ぶりとなるビジネスカンファレンス「LINE Conference Tokyo 2016」を開催。LINEサービス5周年を6月23日に控え、これまでの活動の集大成となる新規サービス群の発表を行った。
最大の目玉は、国内6800万人ユーザーを誇るLINEプラットフォームの構造の中核を成す「決済」の拡充だ。JCBと提携し、国内外の加盟店約3000万店舗で決済できる「LINE Pay カード」の提供を同日開始した。
[もっと読む…] about LINEがカード事業＆ポイントサービス展開、LINEプラットフォームの中核が完成へ 【@maskin】
株式会社フォーサイドは2016年3月18日、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたサービスを開発しているテックビューロ株式会社との業務提携を発表した。提携元企業は、連結子会社のフォーサイドエンタテイメント株式会社。
今回の提携では「スマートフォン向け次世代 SNS アプリ“Catchboard”」上のポイントサービスにおいて、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を用いた実証実験を実施する。
今回の実証実験では、ポイントの二重付与問題を排除し、ユーザーや運営者自体の不正行為を防止する効果を期待しているとのこと。
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォーム。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広く利用が可能だ。
Catchboardは「mijin」を使って、ポイント残高の整合性やスマートフォンからのブロックチェーン利用をした効率性を高め、セキュリティ基準の高いポイントサービスの構築を目指すという。
【関連URL】
・～次世代 SNS アプリ“Catchboard”ポイント課金システムの機能強化～テックビューロとの業務提携による「ブロックチェーン技術」実証実験の開始
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000014416.html
・テックビューロとオーバーテックスがKataribeブログにてビットコインによる投げ銭と記事買い取りを提供開始し、総額1,000万円相当のビットコインを配布
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000012906.html
ビットコインとは、P2P接続されたコンピュータのみで構成されたネットワーク上で稼働する電子マネー決済システムのこと。フィンテックも盛り上がっているが、モッピーやポイントタウンもビットコインサービス提供企業と提携しているように、ポイントサイトとの相性はよさそうだ。テックビューロ株式会社は、3月9日にもリリースを出しており、勢いを感じる。マイクロブログサービスにて、ビットコインによる投げ銭機能と記事買い取りサービスを行うようだ。
ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社は3月18日、日本オラクル株式会社の協力の下で、パーソナルモビリティに移動体通信網をつなげるInternet of Moving Things事業を開始することを発表しました。
香川県小豆郡土庄町豊島にて、パーソナルモビリティのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」を2016年3月26日より開始するとのこと。「瀬戸内カレン」ではパーソナルモビリティとして電動二輪車「Honda EV-neo（イーブイ・ネオ）」を採用しています。
ソフトバンクの移動体通信網につながる車載機を搭載したことで、パーソナルモビリティの位置情報をリアルタイムに把握して可視化できます。また、運転状況を中央管制センターにて監視する仕組みも備えています。その他、充電インフラとしてソフトバンクが開発した充電・認証システム「ユビ電」を活用してます。
ユビ電とは、電気をどれくらい利用したかを計測できるソリューションのこと。これによって、電気を通信回線と同じように、利用分だけ料金を支払うことが可能になります。
「瀬戸内カレン」の利用方法は、専用のホームページより事前に予約および決済を行うことができます。パーソナルモビリティ「EV-neo」の貸出は、豊島家浦港の貸出返却拠点で行います。料金は1日3,800円／日（税込）です。
【関連URL】
・パーソナルモビリティ向けのIoT事業を開始 ～第一弾として、香川県豊島で パーソナルモビリティのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」をスタート～
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000016392.html
蛇足：僕はこう思いました
ソフトバンク、PSソリューションズに加えて、日本オラクルも関与しているようだ。ソフトバンクが「ユビ電」の提供を行い、PSソリューションズは「瀬戸内カレン」の運用、オラクル社のクラウド基盤を提供するとのこと。各社の得意な分野が住み分けられ、上手く合致したようだ。ちなみに舞台となる香川県小豆郡土庄町豊島には、高松空港からバスで40分、JR高松駅から徒歩10分、高松港からフェリー60分か、もしくは高速艇30分で小豆島まで到着するようだ。
「IoT for SENSE」は、Raspberry Pi向けのセンシングに特化したOSが開発、搭載されている。その結果、データの欠落が少なく、高精度のセンシングが可能とのこと。
【関連URL】
・コスト1/10で高精度なセンシング：バニーホップ「IoT for SENSE」を発表
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000011283.html
蛇足：僕はこう思いました
株式会社シナノ電子技研によると、IoT/M2M/センシングデータ・サービス市場拡大には、「端末/センサー/通信モジュールの低価格化」が必要であるとしている。本製品は、そのセンサー端末コストの削減に寄与するのではないか。IoTでいうと、株式会社リクルートホールディングスが運営するTECH LAB PAAKの第5期会員では、ハードウェア会員枠も募集しているようだ。本製品によって、あらたなプロダクトが生まれることに期待したい。
株式会社富士通研究所は2016年3月10日、IoTデバイスの管理を容易にするプラットフォームの開発を発表した。プラットフォームによって、IoTデバイスやネットワークの遠隔監視、障害分析ツールの開発が容易になるとのこと。また、本プラットフォームに実装した監視情報の共通APIについては、国際標準化に向けた活動を進めている。
[もっと読む…] about 富士通研究所がIoTデバイス管理を容易にするプラットフォームを開発、共通APIは国際標準化の活動も進める【@masaki_hamasaki】
インターネットイニシアティブ(IIJ)とL is B(エルイズビー)は2016年3月9日、プライベートクラウドやオンプレミス(on-premiss: 組織等が管理するシステム内に導入して運用すること)に対応したチャットサービス「direct エンタープライズ」の提供を開始すると発表した。サービス提供開始は2016年3月31日を予定している。
[もっと読む…] about IIJとL is B(エルイズビー)がセキュアなヒジネスチャット「direct エンタープライズ版」提供開始へ 【@maskin】
洗練されたヘッドフォンの代名詞ともいえる「Beat by DRE」を生んだ世界的な音響機器メーカー米Monster社と提携し（参考：仙台発モノスタートアップ ファウディオが米Monsterと提携、DJデバイス「PDJ」をMonsterブランドで販売 【増田 @maskin】）、スタンドアロンのDJデバイス「GODJ]をワールドワイドのヒット作に成長させた仙台発のスタートアップJDSound（旧ファウディオ）は2016年3月9日、その進化版となるA4サイズのDJデバイス「GODJ Plus」を発表した。同日クラウドファンディングmakuakeで割引価格で入手できるプロジェクトがスタートしている。
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